株式会社Wacworks 代表取締役社長 舟瀬 
ECサイトの立ち上げ時や運用時において、競合ショップの分析は今後の施策を考えるうえで非常に重要です。
類似商品が多く、価格競争になりやすいEC事業では特に、競合ショップとの差別化が欠かせません。
分析するツールはいくつもありますが、今回は株式会社ユーザーローカルが提供しているユーザーローカル価格調査ツールに着目して解説します。
ツール紹介後はECサイト運営で売上を伸ばすうえで重要なポイントも解説していますので、ぜひ最後までお読みください。
ユーザーローカル価格調査ツールとは？
ユーザーローカル価格調査ツールとは、株式会社ユーザーローカルが提供しているEC事業者を対象としたサービスです。
ここでは、ユーザーローカル価格調査ツールの特徴や活用すべきタイミングを紹介します。
株式会社ユーザーローカルの概要
株式会社ユーザーローカル（英語表記：User Local, Inc.）はビッグデータや人工知能などIT技術を活用したツールをもとに、国内の約3,000社以上の企業をサポートしています。
事務所は東京都品川区大崎2丁目11番1号 4階で、代表取締役は伊藤将雄氏です。
事業内容としては、ビッグデータ分析システムの研究開発やWebマーケティング支援ツールやソーシャルメディア解析ツール、メディア解析ツールを提供しています。
ユーザーローカル価格調査ツールの特徴
同社が提供するユーザーローカル価格調査ツールは、Amazonや楽天市場、Yahoo！ショッピングなどのECモールで販売している商品の価格調査を自動でおこなうツールです。
2014年11月5日にローンチし、各ECモール内におけるJANコードまたはEANコードを持つおおよそ70万商品を対象として価格調査を自動化できます。
同時に分析できるのは3,000商品までで、最安値自動調査機能、アクセス分析機能、製品マーケティング分析機能と3つの機能を搭載しています。
最安値自動調査機能は各ECモールの商品価格を分析できるほか、在庫状況や付与されるポイントなども確認可能です。
アクセス分析機能はユーザーの購買行動を分析でき、商品が購入されなかった原因を突き止められるほか、商品ページへの訪問数や閲覧時間などを調査できます。
製品マーケティング分析機能は商品が閲覧されている時間帯や地域ごとの閲覧しているユーザー数、一緒に閲覧した商品をグラフで表示できます。
価格調査の必要性
価格調査は、価格監視または価格モニタリングとも呼ばれており、自社や競合ショップにおける現在の価格を分析し、販売価格を決める際に役立てるためにおこないます。
大手ECモールでは、類似商品が陳列するなかで、ユーザーは価格が低いものを選ぶ傾向にあります。
適切な価格を把握していなければ、競合ショップにシェア奪われかねませんし、設定価格が低すぎると薄利になる可能性もあるでしょう。
競合ショップより売れるショップを運営しつつ、利益を残せる価格に設定するためにも、価格調査は必要です。
ユーザーローカル価格調査ツールを活用すべきタイミング
価格調査をおこなうべきタイミングとしては、ECモールや自社ECサイトを立ち上げる前です。
EC事業で失敗する原因の多くが、売上が伸びないことによる、資金繰りの悪化です。
価格が商品を売るうえで非常に重要なポイントですが、何となくで決めてしまうと事業が成功する確率が大きく下がるでしょう。
競合ショップを分析し、どこで差別化できるかを考えることがEC事業成功の秘訣です。
運営を始めてから価格調査をおこない、価格の適正化を図るのも方法ではありますが、失敗するリスクを考慮するとなるべく早めにおこなうべきでしょう。
価格を大きく変更すると、せっかくファン化したユーザーが離れる恐れもありますので、立ち上げる前での価格調査が理想です。
ユーザーローカル価格調査ツールを活用する4つの利点
ユーザーローカル価格調査ツールを活用する主な利点は下記の4つです。
- 競合ショップを効率よく分析できる
- 自社ショップの差別化ポイントを探せる
- 自社ショップの弱点を見つけられる
- 経営判断の材料にできる
それでは、順に解説します。
競合ショップを効率よく分析できる
EC事業で成功するには、競合ショップより多くのユーザーを自社ショップへ呼び込む必要があります。
もし、競合ショップの方が現段階では売れ行きが良い場合、なぜ売れているのか分析することが大切です。
ユーザーは複数のECモールやショップで販売してある商品の価格を気軽に比較できるため、価格競争が激化しています。
ユーザーローカル価格調査ツールは3,000商品の価格を自動で分析し、どのECモールで、どのショップが何円で商品を販売しているか確認できます。
競合ショップの販売価格を把握したうえで、自社の商品価格を決めると価格競争になっても負けにくい対策が可能です。
自社ショップの差別化ポイントを探せる
競合ショップを分析すれば、自社ショップの差別化ポイントを探すことも可能です。
自社が他のショップよりどの点が優れているか分析できれば、アピールポイントを把握できます。
ユーザーローカル価格調査ツールでは、ユーザーの属性や商品を閲覧している時間帯などを分析できますので、ターゲットに合った施策がしやすいでしょう。
ターゲットの属性を理解し、頻繁に閲覧されている時間帯でキャンペーンを始めれば売り上げアップも期待できるはずです。
自社ショップの弱点を見つけられる
ユーザーローカル価格調査ツールを活用すると、ユーザーの購買行動から商品が売れなかった原因の分析が可能です。
ユーザーの購買行動は日々変化します。
ひと昔前なら紙の媒体やテレビCMから商品を認知し、購入していましたが、現在では多くのユーザーがSNS経由で商品を認知・購入しています。
流入経路を把握できれば、その媒体に合った施策を練りましょう。
自社ショップに足りないものは何か、強みだけでなく弱みも把握したうえで、弱みを補う改善策を考えてみてください。
経営判断の材料にできる
自社ショップや競合ショップを分析すれば、今後の販売戦略を立案しやすくなります。
集客やブランディングを高めるなど、正しい経営判断がショップ運営には欠かせません。
判断材料が多いほど正確な方針を決めやすいため、データを集めることは大切です。
販売価格や流入経路、ユーザーの属性など、細かな情報が正しい経営判断をおこなううえで非常に重要と言えます。
ECサイト運営における重要なポイント
ECサイト運営で売上を伸ばすために重要なポイントは下記の通りです。
- ターゲットを明確にする
- 競合ショップを分析・調査する
- 決済方法を増やす
- オムニチャネル化を推進する
それでは、順に解説します。
ターゲットを明確にする
ターゲットを明確にすることで訴求力が高まります。
たとえば、男性ユーザーがECサイトで商品を購入する際、実店舗より価格が安いかどうかを重要視する傾向にあります。
一方で、女性ユーザーはポイント還元率を重要視する傾向にあり、性別によってECサイトを利用する目的が異なるのです。
ターゲットの性別や年齢を絞り、どのユーザー層にアプローチするかを慎重に検討する必要があります。
競合ショップを分析・調査する
競合ショップの分析や調査もEC事業で売上を上げるには欠かせません。
商品ページのデザインや商品価格、集客方法など、参考にできる部分は積極的に取り入れましょう。
競合ショップを分析すれば、自社ショップの強みと弱みを把握できます。
強みを活かせば競争優位性を高められますし、弱みを改善できれば競合ショップに負けにくくなります。
ツールを使用すれば比較的簡単に多くのショップを分析することが可能です。
決済方法を増やす
ECサイトでの主な決済方法はクレジットカード払いですが、必ずしもユーザーがクレジットカード払いを求めているとは限りません。
普段、現金払いをおこなっているユーザーからすると、クレジットカード払いしか対応していないと利便性に欠けてしまい、ショップを離脱してしまいます。
そこで、代金引換やコンビニ払い、銀行振込など、現金でも支払える方法を準備しておくことが効果的です。
また、電子マネー決済やID決済、携帯キャリア決済などキャッシュレス決済の種類を増やすのも、利便性を高めるうえで大切です。
決済方法を柔軟にすれば、幅広いユーザーにアプローチできますので、機会損失をなくしつつ、顧客満足度アップが期待できます。
オムニチャネル化を推進する
オムニチャネルとは、オンライン・オフライン問わずユーザーとの接点を増やし、さまざまなチャネルを連携させて顧客体験を提供する販売戦略です。
消費者ニーズはモノからコトへと変化しており、単に商品の魅力だけでなく、質の高い顧客体験を提供できるかが重要となっています。
たとえば、ECサイトやWebサイトで購入した商品を実店舗で好きなタイミングで受け取れるようにするのが、オムニチャネル化です。
オムニチャネル化を推進すれば、顧客満足度が上がり、リピートにつなげることで売上アップを実現できます。
ユーザーローカル価格調査ツールの特徴を理解しよう
この記事では、ユーザーローカル価格調査ツールの特徴や利用する利点を解説しました。
ビッグデータ分析企業が提供しているツールですので、EC事業をサポートするさまざまな機能が搭載されています。
EC事業で活用できるツールは他にも沢山ありますので、ぜひ自分に合ったものを見つけてみてください。
株式会社Wacworks（ワックワークス）は、大手ECモールや自社ECなど合計100社以上をサポートしているEC事業者サポート会社です。
ECサイト運営の制作やコンサルティング、SNS運営のサポートなどをおこなっており、売上0円のショップを12か月で月1,650万円の売上にまで伸ばした実績があります。
毎月5社限定で無料相談や店舗分析を実施していますので、気になる方はお気軽にご連絡ください。
