Amazonで自社のオリジナル商品を独占販売しているのに、転売屋に相乗り出品されたことはありませんか?
Amazonは簡単に相乗り出品できるため、転売行為が起こりやすいプラットフォームです。
また、Amazonでは転売行為自体は規約違反とみなされないため、「ガイドライン違反」「権利侵害」として通報し、排除する必要があります。
この記事では、Amazonで有効な転売対策や、転売のリスク、通報の方法を紹介します。転売に悩まされている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
Amazonで対策が必要な「転売」とは
オリジナル商品が狙われる「転売」とは
転売とは、小売店やネット通販などで「消費者」として購入した商品を、セラーとして販売することです。
転売自体は違法ではありませんが、数に限りのある商品をわざと買い占めて高値で販売することは悪質な迷惑行為とされています。
悪質な転売行為は、以下のような事態を招く可能性があります。
- 一般消費者が不当な高値で購入せざるを得ない状況を作り出す
- 商品やブランドのイメージを下げる
- 転売屋の乱雑な配送のクレームをメーカーが行わなければならない
これらの悪質な転売行為はAmazonでも見られ、オリジナル商品が転売されるケースも多いです。
転売が起こりやすいAmazonの仕組みとは
Amazonは、基本的に「Amazon内に商品カタログがあれば相乗りできる」という仕組みになっています。
簡単に相乗り出品できるため、商品が手元にあれば転売可能です。
オリジナル商品を販売する店舗は、競合セラーとカートを取り合わず独占販売するために、多くのリソースを費やして商品を制作し、改善を重ねています。
そのようにして生み出した利益を転売屋は簡単に相乗り出品で横取りしてしまいます。
転売屋が相乗り出品していないか確認するには
Amazonでオリジナル商品が転売されているかは、相乗り出品者がいるかで確認できます。
自社商品を何処にも卸さずに販売している場合、Amazonに出品しているセラーは自社のみのはずです。
それにもかかわらず、相乗り出品者がいるということは、自社以外の相乗り出品者は転売屋だと判別することができます。
相乗り出品者がいるか確認するには、定期的に商品ページを巡回する必要があります。
出品している商品が多くて巡回に手が回らない場合は、相乗り出品が発生したら通知を受け取れるツールの導入も検討しましょう。
相乗り出品については、以下の記事で詳しく説明しているので、参考にしてみてください。
Amazon転売を放置すると危険な理由
ブランドイメージが低下する
転売屋が転売商品を用意する際、以下のような手段を利用することがあります。
- フリマアプリで未使用品を購入する
- セールや大量購入の割引を利用して安く購入する
- 初回限定特価で安く購入する
転売屋がユーザーへ商品を販売する際、商品管理や丁寧な梱包、サンクスレターの同梱など、メーカーがユーザーに届けたかった購買体験を再現するとは限りません。
パッケージがなく剥き身だったり、傷や汚れがある商品をそのまま送ったりする可能性もあります。
そうなると、ユーザーが抱く商品やブランドのイメージが低下します。
最悪の場合、低評価レビューがつき、売れにくくなるリスクもあるため、転売対策が必要です。
売上や利益率が減少する
Amazonのカートは販売価格が安い方が獲得しやすいため、転売屋は自店舗より安く出品します。
転売屋にカートを取られてしまったとしたら、ユーザーは転売屋から商品を買ってしまいます。
転売屋が商品を販売するということは、自店舗の通常価格での売上が奪われることを意味します。
例えば、転売屋が商品を初回限定特価で仕入れてAmazonに転売した場合、自店舗は以下のように二重に損をしてしまいます。
- 自店舗は初回限定特価の割引分だけ損をしている
- 転売されたことで1個販売する売上全額を損している
商品価格が値崩れする
悪質な転売屋は自身の利益だけを考え、ブランドの価格戦略やイメージを無視して安売りする傾向があります。
転売屋がカート獲得のために商品を安く販売すると、ユーザーは転売屋から商品を買うようになってしまいます。
転売屋からカートを取り返すために値引き対応をすると、利益率が下がり、転売屋がさらに安く買い占めて転売が加速することもあります。
Amazonで転売対策をしないと、最悪の場合、自社商品にもかかわらずカタログを乗っ取られることもあります。
監視やクレーム対応などの負担が増える
Amazonで転売対策をする際は、相乗り出品されていないか定期的に監視する必要があります。
また、転売による商品やサービスの品質低下により、メーカーにクレームが寄せられることもあります。
転売されている商品が多いほど、監視にもクレーム対応にもリソースを割かなくてはなりません。
転売被害に比例して、本来発生しない負担が増加します。
転売屋にターゲットにされる
転売屋は、狙いやすいブランドの商品をターゲットにして転売行為を繰り返します。
ターゲットにされやすいブランドは以下の特徴があります。
- 売りやすい人気商品を扱っている
- 転売してもメーカー側が何も言ってこない
- 簡単に転売できる(転売対策をしていない)
- 転売で利益が出せる
Amazonで転売対策をしないと、転売屋のネットワークで「狙い目商品」「狙い目ブランド」として情報が拡散され、複数の転売屋からターゲットにされてしまいます。
「Wacworks」では、Amazonの転売対策でお困りの方に向け、店舗ごとに最適な施策を打ち出します。
- Amazonでの転売を防いで売上を伸ばしたい
- Amazonで利益率を伸ばして店舗を拡大したい
- Amazonで適切な価格を設定して転売ヤーから店舗を守りたい
競合分析や市場分析がうまくいかずに悩んでいる場合も、お気軽にご相談ください。
Amazonの転売対策に有効なブランド登録とは
Amazonブランド登録とはブランド保護のプログラム
Amazonブランド登録とは、Amazonで販売している商品のブランド主が参加できるプログラムです。
ブランド登録したセラーは、商品カタログの編集権限をコントロールでき、転売者を通報する権限が与えられます。
ブランド登録すると、転売対策以外にも商品ページへの動画掲載やブランド広告を活用でき、売上を伸ばす施策の幅が広がります。
ブランド登録者だけが活用できる施策は、以下の記事で詳しく説明しているので、参考にしてみてください。
ブランド登録は転売対策に有効
ブランド登録したセラーは、相乗り出品してきた転売者をAmazonに通報して排除することが可能です。(通報の手順は後述します)
ブランド登録には商標権やAmazonへの手続きが必要ですが、転売者の相乗り出品を排除できる明確な手段はブランド登録者のみが持っています。
Amazonでの転売対策として最も強力な手段となりますので、オリジナル商品を出品している場合はブランド登録しておきましょう。
Amazonの転売対策5選
商品ページ上に転売の注意喚起を記載する
Amazonのプラットフォーム上でできる転売対策として、商品ページに転売の注意喚起を記載する方法があります。
この方法は、商品ページの編集権限があれば、ブランド登録をしていないセラーでも使える転売対策です。
転売屋への牽制になりますが、転売行為の抑制としては効果が出にくい施策です。
ただし、商品ページに転売の注意喚起を記載することで、ユーザーに以下の内容を伝えられます。
- 転売屋がまぎれている
- 転売商品は商品が低質である可能性がある
- 保証・説明書などがない可能性がある
また、ユーザーが転売屋ではなく公式ショップから購入するためのガイドにもなります。
転売屋へ出品取り下げを直接依頼する
自社商品を勝手に転売している店舗を見つけたら、メールやメッセージ送信機能を使って転売屋に直接連絡しましょう。
文面には、転売を許可していないこと、すぐに出品を取り下げるよう要請する内容を記載します。
そのうえで、「商標を取得しているため、そちらの転売行為に対し、こちらは法的な手段をとれる」という旨を警告しましょう。
定型文を用意しておけば迅速に対策できますが、Amazonブランドに登録しているか、少なくとも商標権を取得している必要があります。
悪質な転売屋は要請を無視することもあるため、その場合は後述する通報手順で対策しましょう。
一度に購入できる数を制限する
商品ページから一度に購入する数を制限することも転売対策になります。
転売屋は転売目的で大量にまとめ買いすることが多いため、購入数を制限すると仕入れ効率が悪くなり、転売のターゲットから外れるよう誘導できます。
また、商品購入数に上限を設けることで、転売屋の買い占め行為を防げるので、本当に欲しいユーザーへ機会損失なく届けることが可能です。
多くのセラーが購入数に上限を設定しているので、ぜひ取り入れてみてください。
なお、転売屋と見られるアカウントからの大量購入に対して、注文をキャンセルすることは可能ですが、出品者都合のキャンセルとなるため慎重に判断しましょう。
出品者都合キャンセルについては、以下の記事で詳しく説明しているので、参考にしてみてください。
「新品規約」違反で通報する
Amazonに転売者を通報する手段は2つあります。
1つ目は「Amazonコンディションガイドライン違反」として、Amazonセラーセントラル内の専用フォームから通報する方法です。
Amazonには「新品規約」があり、メーカーと同等の保証を提供できない場合、商品を「新品」として出品してはいけないと定められています。
メーカーと同じ保証ができない場合、未開封・未使用の商品でも「中古品」とみなされるということです。
転売屋が出品している商品は中古品なのに「新品」として出品していることが証明できれば、規約違反としてAmazonに申告できます。
比較的効果がある手段ですが、違反の証拠を明確に示す必要があるため、転売屋からテスト購入を行うなどの準備が必要です。
ただし、最終的にはAmazonの判断に委ねられるため、申告しても必ずしも出品が取り下げられるわけではありません。
「権利侵害の申告」で通報する
Amazonに転売者を通報する2つ目の手段は、転売行為を「権利侵害の申告」として通報する方法です。(権利侵害の申告方法は後述します)
権利侵害の申告から通報する際は、ブランド登録しているセラーが利用できる専用ページから行います。
そのため、Amazonにブランド登録しているセラーのみが使える手段ですが、転売対策としては最も効果的です。
ただし、Amazonが権利侵害業者を確認するタイミングで、実際に転売者が出品していることが確認できないと排除してもらえません。
Amazon転売対策「権利侵害の申告」の手順
転売対策で「権利侵害の申告」をする際は、以下の手順で行います。
- AmazonBrandRegistryにログイン
- 上部にあるメニューの「保護」から「権利侵害の申告」をクリック
- ASINやURLで商品を検索し、権利侵害申告する商品を指定
- 「侵害されたとする権利」を選択
あとは画面のガイドに従って、情報を記入すればOKです。
Amazonは転売を取り締まっていないため、転売されているという理由だけで通報しても取り合ってもらえません。
Amazonのガイドライン違反の証拠を集め、知的財産権の侵害として適切な手順を踏んで通報しましょう。
Amazonの転売対策ならWacworksへご相談ください!
オリジナル商品を販売しているセラーにとって、転売行為は非常に迷惑です。
Amazonの転売対策は、Amazonの規約に従って行う必要があり、プロのアドバイスがあれば少ないリソースで的確な対応が可能です。
WacworksはECモール運用のスペシャリストであり、100店舗以上の支援実績と経験があります。
Amazonの転売対策やネットショップ運営でお困りの際には、是非お気軽にWacworksまでお問い合わせください。
まとめ
転売屋にターゲットにされると、価格の値崩れやブランドイメージの低下、不必要なクレーム対応などで消耗します。
Amazonでは簡単に相乗り出品でき、転売行為自体を規約違反とみなさないため、転売行為が起こりやすいプラットフォームです。
そのため、自社のオリジナル商品を販売する際には、転売に対処できるようブランド登録を行うことを推奨します。
転売屋から身を守るために、しっかりと転売対策を行い、利益を守りましょう。
「Wacworks」では、Amazonの転売対策でお困りの方に向け、店舗ごとに最適な施策を打ち出します。
- Amazonでの転売を防いで売上を伸ばしたい
- Amazonで利益率を伸ばして店舗を拡大したい
- Amazonで適切な価格を設定して転売ヤーから店舗を守りたい
競合分析や市場分析がうまくいかずに悩んでいる場合も、お気軽にご相談ください。